第4問 2023年1月実技（個人資産）
第4問 設例
Ａさん（51歳）は、３年前に父親の相続により取得した甲土地を所有している。相続開始前から現在に至るまで月極駐車場として賃貸しているが、収益性は低い。甲土地は、最寄駅から徒歩３分に位置し、周辺では戸建て住宅や低層マンションが建ち並んでいる。
Ａさんは、先日、知人の不動産会社の社長から「大手ドラッグストアのＸ社が駅周辺での新規出店にあたり、甲土地に興味を示している。Ｘ社は建設協力金方式を望んでいるが、契約形態は事業用定期借地権方式でもよいと言っている。この機会に、甲土地の有効活用について考えてみてはどうか」との提案を受けた。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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