3級FP過去問解説 問1　2022年9月実技（資産設計）

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算し、相談料金を受け取った。

２．投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて具体的な投資銘柄と投資タイミングについて有償で助言をした。

３．税理士資格を有していないＦＰが、相続対策を検討している顧客に対し、一般的な相続税制度の仕組みと手順を解説し、相談料金を受け取った

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、適切。生命保険募集人・生命保険仲立人登録をしていないＦＰは、保険の募集・勧誘や媒介は出来ませんが、保険の一般的な仕組み・商品性や保険証券の見方について説明することや、将来の必要保障額の試算は可能です。
なお、保険会社の営業職員や保険代理店である保険募集人は、保険会社から委託されて保険の募集・勧誘を行いますが、生命保険仲立人（保険ブローカー）は、顧客（保険契約者）からの委託により、保険会社とは独立した存在として、顧客のための保険契約締結を媒介します。

２．は、不適切。金融商品取引業者として、投資助言・代理業の登録をしていないＦＰは、顧客との投資顧問契約に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません（特定銘柄の統計情報の提供のみであれば可能）。

３．は、適切。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできませんので、顧客から依頼された際には税理士を紹介する等の対応が必要です。
しかし、仮定の事例などの一般的な税法の解説であれば、有償無償を問わず、税理士資格がないFPでも可能です。

よって正解は、２

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