第5問 2022年9月実技（保険顧客）
第5問 設例
個人で不動産賃貸業を営んでいるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長女Ｃさん（45歳）および二女Ｄさん（42歳）の３人である。
Ａさんは、妻Ｂさんには現預金および自宅を、長女Ｃさんには賃貸ビルを相続させたいと考えており、遺言書の作成を検討している。また、Ａさんは、現在、生命保険に加入していないため、相続対策として一時払終身保険への加入を検討している。
第5問 資料
＜Ａさんの推定相続人＞
妻Ｂさん ： Ａさんと自宅で同居している。
長女Ｃさん ： Ａさん夫婦と同居し、Ａさんの不動産賃貸業を手伝っている。
二女Ｄさん ： 会社員。夫と子の３人暮らし。
＜Ａさんが保有する主な財産（相続税評価額）＞
現預金 ： １億3,000万円
自宅（敷地300㎡） ： 5,000万円（注）
自宅（建物） ： 1,000万円
賃貸ビル（敷地400㎡） ： １億2,000万円（注）
賃貸ビル（建物） ： 6,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
＜Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 長女Ｃさん
死亡保険金額 ： 2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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