第5問 2022年9月実技(保険顧客)

第5問 設例と資料

第5問 設例

個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん(70歳)の推定相続人は、妻Bさん(68歳)、長女Cさん(45歳)および二女Dさん(42歳)の3人である。
Aさんは、妻Bさんには現預金および自宅を、長女Cさんには賃貸ビルを相続させたいと考えており、遺言書の作成を検討している。また、Aさんは、現在、生命保険に加入していないため、相続対策として一時払終身保険への加入を検討している。

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第5問 資料

<Aさんの推定相続人>
妻Bさん  : Aさんと自宅で同居している。
長女Cさん : Aさん夫婦と同居し、Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。
二女Dさん : 会社員。夫と子の3人暮らし。

<Aさんが保有する主な財産(相続税評価額)>
現預金 : 1億3,000万円
自宅(敷地300u) : 5,000万円(注)
自宅(建物)    : 1,000万円
賃貸ビル(敷地400u) : 1億2,000万円(注)
賃貸ビル(建物)    : 6,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

<Aさんが加入を検討している一時払終身保険の内容>
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 長女Cさん
死亡保険金額   : 2,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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