3級FP過去問解説 問11　2022年5月実技（資産設計）

飲食店を営む個人事業主の天野さんは、２０２１年１１月に器具を購入し、事業の用に供している。天野さんの２０２１年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、器具の取得価額は９０万円、２０２１年中の事業供用月数は２ヵ月、耐用年数は５年とする。また、天野さんは個人事業を開業して以来、器具についての減価償却方法を選択したことはない。

＜耐用年数表（抜粋)＞
法定耐用年数　：５年
定額法の償却率：０.２００
定率法の償却率：０.４００

＜減価償却費の計算方法＞
取得価額×償却率×事業供用月数÷１２ヵ月

１．３０,０００円

２．６０,０００円

３． １８０,０００円

減価償却に関する問題です。

減価償却には、毎年一定額を償却する定額法と、毎年の残存価額の一定割合を償却する定率法があり、どちらの償却方法を適用するか届出をしない場合、個人は定額法となります（法人は定率法）。
問題文で「天野さんは個人事業を開業して以来、器具についての減価償却方法を選択したことはない。」とありますので、定額法での償却となります。

また、償却できるのは事業で使った月数分だけで、事業専用に使った分だけです。
減価償却費＝取得価額×償却率×事業での使用月数／12ヶ月×事業専用使用割合

天野さんの器具は取得価額90万円で、1年のうち2ヶ月間だけ使用しており、事業専用に使用した割合は100％です。
従って、減価償却費＝90万円×0.200×2ヶ月／12ヶ月×100％
　　　　　　　　　＝3万円

よって正解は、１

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