3級FP過去問解説 問6 2022年5月実技（保険顧客）

最後に、Ｍさんは、生命保険の見直しについてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

1)　「会社員と個人事業主とでは、妻Ｂさんが受け取る公的年金等の総額や、死亡退職金の有無など、必要保障額を計算する際の条件が異なります。Ａさんが個人事業主となった場合の必要保障額を計算することをお勧めします」

2)　「最近では、入院１日目から相応の一時金が支払われるタイプや、退院後の通院治療のために給付金が支払われるタイプの保険（特約）が販売されています。保険会社各社の保障内容をよく比較して、見直しを検討しましょう」

3)　「現在加入している生命保険を払済終身保険に変更した場合、死亡保険金額は減少しますが、現在付加されている入院特約は残り、月々の保険料負担は軽減されます」

必要保障額・医療事情の変化・払済保険に関する問題です。

1)は、適切。死亡時の必要保障額の計算式は、必要保障額＝死亡後の総支出−総収入　ですが、会社員には遺族厚生年金や死亡退職金といった死亡後の収入があることに対し、個人事業主には無いというケースが多く、計算の前提条件が異なるため、個人事業主となった場合の必要保障額を計算した上で死亡保障を検討することが必要です。

2)は、適切。最近の医療保険では、入院期間の短期化や治療費の高額化に対応するため、入院日数に関わらず、入院１日目（日帰り入院）から一時金が給付される保険や、退院後の通院保障がある保険があります。

3)は、不適切。払済保険は、生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、“保険期間は変えない”で、“保険金額は少ない”保険に変更したもので、月々の保険料負担は軽減しますが、付加している各種特約は消滅します（リビング・ニーズ特約は継続）。

よって正解は、３

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