問11 2022年1月実技（保険顧客）
問11 問題文
Ａさんの2021年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」
2) 「2021年中に解約した一時払変額個人年金保険の保険差益が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
3) 「Ａさんが支払っている長女Ｃさんの国民年金の保険料は、その全額が社会保険料控除の対象となります」
問11 解答・解説
一時払保険の税務・給与所得者の確定申告・社会保険料控除に関する問題です。
1)は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興所得税含む）が、本問では、契約から8年後ですので、一時所得として総合課税の対象です。
2)は、不適切。給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告する必要があります。 ただし、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
Ａさんの一時所得550万円−500万円−特別控除50万円＝0円
従って、その2分の1の額：0円＜20万円 ですので、確定申告不要です。
3)は、適切。同一生計の配偶者や親族の社会保険料を支払った場合、支払った納税者の社会保険料控除の対象となります。
よって正解は、３
問10
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