問1 2021年9月実技（資産設計）
問1 問題文
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．税理士資格を有していないＦＰが、無料相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき所得税額を計算した。
２．投資助言・代理業、投資運用業の登録をしていないＦＰが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。
３．生命保険募集人、生命保険仲立人の登録をして いないＦＰが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した 。
問1 解答・解説
FP倫理と関連法規に関する問題です。
１．は、不適切。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできませんので、顧客から依頼された際には税理士を紹介する等の対応が必要です。
２．は、適切。金融商品取引業として、投資助言・代理業や投資運用業の登録をしていないＦＰは、顧客との投資顧問契約の締結に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできませんが、投資信託の運用報告書の記載内容を顧客に説明することは可能です。
なお、投資運用業は、ファンドや投資家から投資一任を受けて資産運用を行う業務であり、アドバイスが主業務である投資助言・代理業よりも担う責任は重く、課されている規制も多いです。
３．は、適切。生命保険募集人や生命保険仲立人の登録をしていないＦＰは、保険の募集・勧誘は出来ませんが、将来の必要保障額の試算や生命保険証券の見方について説明することは可能です。
なお、保険仲立人（ブローカー）は、生命保険会社から独立した立場で、保険契約の媒介を行います。保険募集人と異なり、保険会社から委託されているわけではなく、顧客から指名を受けて顧客のために媒介し、保険契約自体は顧客が保険会社と直接契約します（仲立人が事務代行）。
よって正解は、１
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