問8 2021年9月実技（個人資産）
問8 問題文
Ａさんの2021年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、38万円です」
2) 「公的年金等の収入金額の合計額が60万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
3) 「一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、源泉分離課税の対象となります」
問8 解答・解説
青色事業専従者給与・公的年金等控除・一時払保険の税務に関する問題です。
1)は、不適切。配偶者に青色事業専従者として給与を支払っている場合、配偶者の合計所得金額に関わらず、配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません。
2)は、適切。65歳未満で受け取る公的年金は、年60万円までは公的年金等控除により所得ゼロとなるため、公的年金の雑所得は算出されません。
※2019年分までは年70万円でしたが、2020年分以降は基礎控除が38万円から48万円に引き上げられた反面、公的年金等控除は10万円引き下げられたため、年60万円となっています。
3)は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（ 満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興所得税含む）。
本問の一時払養老保険は10年満期ですので、満期保険金は一時所得として総合課税の対象です。
よって正解は、２
問7
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