3級FP過去問解説 問13 2021年5月実技（保険顧客）

生前贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「Ａさんが長女Ｃさんに現金を贈与し、長女Ｃさんが暦年課税を選択した場合、その年にＡさんから長女Ｃさんへ贈与した財産の価額が贈与税の基礎控除額を超えるときは、贈与したＡさんが贈与税の申告書を提出しなければなりません」

2)　「Ａさんが長女Ｃさんに現金を贈与し、長女Ｃさんが相続時精算課税制度を選択した場合、累計で3,000万円までの贈与について贈与税は課されません」

3)　「Ａさんが長女Ｃさんに現金を贈与し、長女Ｃさんが相続時精算課税制度を選択した場合、その選択をした年分以降にＡさんから長女Ｃさんへ贈与する財産について、暦年課税へ変更することはできません」

贈与税の申告・相続時精算課税に関する問題です。

1)は、不適切。贈与税の暦年課税の基礎控除110万円を超えて贈与された場合は、贈与税の申告義務が生じます。 また、贈与税の申告と納税は、贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までに行う必要があります。

2)は、不適切。相続時精算課税は贈与時は2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に相続財産に加算される制度ですが、2,500万円を超えた分は、一律20％の贈与税がかかります。

3)は、適切。相続時精算課税を選択すると、その後は撤回できず、同じ贈与者からの贈与についてはすべて相続時精算課税が適用されます（暦年課税を選択できません。）。

よって正解は、３

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】