第4問 2021年1月実技（個人資産）
第4問 設例
Ａさん（58歳）は、2020年９月、父親が死亡し、アスファルト敷きの月極駐車場（甲土地）および実家（建物とその敷地である乙土地）を相続により取得した。父親が１人で暮らしていた実家の建物は、父親が亡くなったときのまま、空き家として放置している。
Ａさんは、別の都市に自宅を保有し、居住しているため、実家に戻る予定はない。築45年の実家の建物は老朽化が激しく、管理にも手間がかかるため、Ａさんは実家の建物を取り壊し、乙土地を売却するか、あるいは乙土地上に賃貸マンションを建築することを検討している。
第4問 資料
＜甲土地および乙土地の概要＞
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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