3級FP過去問解説 問10 2021年1月実技（保険顧客）

Ａさんの2020年分の所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から10年以内の解約のため、源泉分離課税の対象となります」

2)　「Ａさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額の合計額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」

3)　「会社員であるＡさんが所得税の確定申告をする場合、確定申告書は、Ａさんの勤務先を経由して勤務先の住所地の所轄税務署長に提出することになります」

一時払保険の税務・給与所得者の確定申告に関する問題です。

1)は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興所得税含む）が、本問では、契約から8年後ですので、一時所得として総合課税の対象です。

2)は、適切。給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告する必要があります。 ただし、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
Ａさんの一時所得＝(480万円＋600万円)−(410万円＋500万円)−特別控除50万円＝120万円
従って、その2分の1の額：60万円＞20万円　ですので、確定申告が必要です。

3)は、不適切。所得税の確定申告書の提出先は、納税者の住所地の所轄税務署です。なお、会社員の年末調整は、勤務先を経由して勤務先の住所地の所轄税務署に申告書類が提出されます。

よって正解は、２

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