3級FP過去問解説 問12 2020年9月実技（個人資産）

事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)　「事業用定期借地権方式とは、Ｘ社が甲土地を契約で一定期間賃借し、Ｘ社が建物を建設する手法です。土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができること、期間満了後は土地が更地となって返還される点などがメリットとして挙げられます」

2)　「事業用定期借地権方式により、Ａさんが甲土地をＸ社に賃貸した後にＡさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は自用地として評価されますので、相続税額の軽減効果はありません」

3)　「事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上30年未満の事業用借地権と30年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。設定契約は、公正証書により作成しなければなりません」

事業用定期借地権方式に関する問題です。

1)は、適切。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法です。事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権） は、存続期間10年以上50年未満で用途は事業用限定、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還します。
（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）
メリットとしては、大きな設備投資を必要とせず、長期間安定的な収入が確保でき、契約満了時には更地で返還される点です。

2)は、不適切。定期借地権等が設定された土地は、貸宅地として、自用地価額から定期借地権価額を控除した金額で評価されるため、ある程度相続税負担の軽減効果があります。

3)は、適切。事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）は、契約は公正証書によって行う必要があるほか、存続期間10年以上50年未満（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）で、利用目的は事業用限定です。

よって正解は、２

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