問11 2020年9月実技(個人資産)

問11 問題文と解答・解説

問11 問題文

建設協力金方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 「建設協力金方式とは、AさんがX社から建設資金を借り受けて、X社の要望に沿った店舗を建設し、その建物をX社に賃貸する手法です。借主であるX社のノウハウを利用して計画を実行できる点はメリットですが、X社が撤退するリスクなどを考えておく必要があります」

2) 「建設協力金方式により、Aさんが店舗をX社に賃貸した後にAさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、店舗は貸家として評価され、甲土地は貸家建付地として評価されます」

3) 「建設協力金方式により建設した店舗の賃貸借契約は、契約の更新がありません。賃貸借契約では、借主であるX社が賃貸借契約満了後に店舗を撤去し、貸主であるAさんに甲土地を更地で返還することが保証されています」

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問11 解答・解説

建設協力金方式に関する問題です。

1)は、適切。建設協力金方式とは、建物は土地所有者が建設し、その建物に入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金の全部または一部に充当して建物を建設する事業方式です。
資金負担無し、もしくは資金負担を抑えて権利を維持できますが、土地の権利者が建物を建設するため、開発事業の推進主体となることが必要です。また、テナントの撤退リスクも考慮しておくことが必要です。
建設協力金方式は、郊外のロードサイドの店舗などでよく利用されます。

2)は、適切。自分が所有する土地に建築した家屋を、他に貸し付けている場合、建物は貸家、土地は貸家建付地として評価されますので、建設協力金方式により活用している土地は、相続発生時には貸家建付地として評価されることになります(店舗は貸家として評価)。

3)は、不適切。建設協力金方式では、土地所有者が建設した建物をテナントに貸し出すため、契約更新は可能なものの、更新されずに契約期間満了によりテナントが退去する際は、テナント側には建物の撤去や更地での返還の必要はなく、地主側には建物とその敷地が残ります
建設協力金方式では、建物を入居予定のテナント仕様で建築するため、退去後の使途が限定されやすいというデメリットがあるわけです。

よって正解は、3

問10             問12

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