第2問 2020年9月実技（個人資産）
第2問 設例
会社員のＡさん（33歳）は、将来に向けた資産形成のため、上場株式等に投資したいと考えている。会社の同僚からは、「今は、Ｘ社株式（東京証券取引所市場第一部）と上場不動産投資信託（J−REIT）を保有している。今年は株価が大きく下落する局面もあったが、短期的な売買ではなく、長期投資を前提とした資産運用を心がけている」と聞かされた。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第2問 資料
＜Ｘ社の財務データ＞
売上高 ：3兆6,000億円
営業利益 ：3,800億円
経常利益 ：3,500億円
当期純利益 ：2,900億円
配当金（年間）：1株当たり150円
配当金総額 ：1,200億円
＜Ｘ社株式の関連情報＞
ＰＥＲ ：11.03倍
ＰＢＲ ：1.33倍
ＲＯＥ ：12.08％
配当利回り ：3.75％
株価 ：4,000円
発行済株式数：８億株
※決算期：2020年11月30日（月）（配当の権利が確定する決算期末）
※各問において、以下の名称を使用している。
・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度＝「一般ＮＩＳＡ」
・ＮＩＳＡ口座内に設定される非課税管理勘定＝「一般ＮＩＳＡ勘定」
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
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