問8 2020年9月実技（保険顧客）
問8 問題文
Ｍさんは、《設例》の長期平準定期保険について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。
1) 「当該生命保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、保険期間の途中でピーク時期を迎え、その後は低下しますが、保険期間満了時には満期保険金が支払われます」
2) 「当該生命保険を現時点で払済終身保険に変更した場合、変更した事業年度において雑損失が計上されます」
3) 「当該生命保険を現時点で解約した場合、Ｘ社が受け取る解約返戻金は、Ａさんに支給する役員退職金の原資として活用することもできますが、借入金の返済や設備投資等の事業資金として活用することもできます」
問8 解答・解説
長期平準定期保険に関する問題です。
1)は、不適切。長期平準定期保険を解約する場合、保険期間の6割程度の時点が最も高い返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）となります（実質100％超）が、その後減少し、保険期間満了時は0（ゼロ）となります（満期保険金も無し）。
2)は、不適切。長期平準定期保険を払済終身保険へ変更する場合、解約返戻金相当額は保険料積立金として資産計上し、変更時点での資産計上額については前払保険料として資産計上します。また、変更時点の資産計上額と解約返戻金相当額との差額については、雑収入（または雑損失）として計上します。
長期平準定期保険では、前半6割期間での保険料支払い時は、保険料の２分の１を定期保険料として損金算入し、２分の１を前払保険料として資産計上ですので、本問の場合これまでの年間支払保険料200万円のうち、100万円は前払保険料として資産計上されているはずです。
現時点の払込保険料累計額は4,400万円ですから、資産計上額はその2分の1の2,200万円です。資産計上額2,200万円＜解約返戻金4,000万円ですので、差額1,800万円を雑収入として益金算入するため、変更した事業年度の経常利益は大きく増大する可能性があります。
なお、現在では長期平準定期保険の経理処理方法は変更されており、2019年7月8日以後の契約分からは、定期保険と第三分野の保険における、最高解約返戻率が50％超となる保険商品について、最高解約返戻率に応じて3段階の損金算入規制が設定されています。
3)は、適切。長期平準定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡した場合の死亡保険金を、企業の事業保障資金として活用したり、保険期間の途中で解約した場合に支払われる解約返戻金を、役員退職金の原資として活用したりすることができます。
よって正解は、３
問7
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