問5 2020年9月実技（保険顧客）
問5 問題文
次に、Ｍさんは、生命保険の見直しについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
1) 「Ａさんが要介護状態となり働けなくなった場合、Ａさんの収入の減少が想定されます。介護費用がかさみ、支出が収入を上回る可能性もありますので、一定額の介護年金および介護一時金を確保することは検討に値します」
2) 「現在加入している定期保険特約の保険金額を減額し、提案を受けた生命保険に加入することも検討事項の１つです。現時点でのＡさんの必要保障額を算出し、適正な死亡保険金額を把握しましょう」
3) 「契約転換制度を活用して現在加入している定期保険特約付終身保険を転換し、介護保障を準備することも検討事項の１つです。転換後契約の保険料は転換前契約の加入時の年齢により算出されるため、新規に加入する場合と比較し、保険料負担を抑えることができます」
問5 解答・解説
民間の介護保険・必要保障額・契約転換に関する問題です。
1)は、適切。個人事業主の場合、介護・療養が必要になって働けなくなると直接本人の収入減に直結することが多く、家事・介護負担の外注化による支出増が発生するため、介護・医療保障も検討することが必要です。公的介護保険や、健康保険等の公的医療保険では、介護サービスや医療サービス等が現物給付されますが、民間の介護保険や医療保険では、一時金や年金等により現金給付されます。
2)は、適切。現在加入している生命保険の保険料の払込みを継続しながら、保険の一部を解約し、保障金額を減らす方法を、（中途）減額といいます。
減額の場合、保障金額を減らすことにより、毎月の保険料を抑えることができます。
また、死亡時の必要保障額の計算式は、必要保障額＝死亡後の総支出−総収入 ですから、2人暮らしのAさん夫婦にとって適切な死亡保険金額であるか、把握することが必要です。
3)は、不適切。契約転換とは、現在加入している生命保険の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として、新しい契約の一部にあてる方法で、現在の契約（転換前契約）の予定利率を引き継ぐことはできず、保険料は転換時の年齢・保険料率により計算されます。
つまり、転換時は以前より年齢も上がっていて病気等のリスクも上がっているため、保険料は以前より高くなってしまうことがあります。
よって正解は、３
問4
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