第1問 2020年1月実技（個人資産）
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、2020年７月に満60歳となり定年を迎える。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用し、65歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として同社に勤務する予定である。
Ａさんは、公的年金等の社会保険の取扱いについて理解を深めたいと思っている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ｘ社の継続雇用制度の雇用条件＞
・１年契約の嘱託雇用、１日８時間（週40時間）勤務
・厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入
・賃金月額は60歳到達時の60％（月額24万円）で賞与はなし
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん（1960年７月17日生まれ）
・公的年金加入歴：下図のとおり（65歳でＸ社を退職した場合の見込みを含む）
20歳から大学生であった期間（33月）は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（1967年９月９日生まれ・専業主婦）
・公的年金加入歴：18歳からＡさんと結婚するまでの５年間（60月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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