問5 2020年1月実技（保険顧客）
問5 問題文
次に、Ｍさんは、生命保険の加入等についてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。
1) 「生命保険を契約する際には、Ａさんの傷病歴や現在の健康状態などについて、事実をありのままに正しく告知する必要があります。なお、告知受領権は生命保険募集人が有していますので、当該募集人に対して、口頭で告知してください」
2) 「提案を受けている生命保険に加入後、ライフステージの変化により、必要保障額は増減します。結婚や子の誕生といったライフイベントに合わせて、保障内容を定期的に見直すことをお勧めします」
3) 「提案を受けている生命保険は、加入後も特約の中途付加や契約転換制度を利用することで保障内容の見直しが可能です。なお、契約転換制度利用時には、告知や医師の診査等が不要のため、健康状態にかかわらず、保障内容を見直すことができます」
問5 解答・解説
告知義務・必要保障額・契約転換に関する問題です。
1)は、不適切。保険法により、保険契約者や被保険者は、保険契約時に、保険会社に対して持病の有無や病歴などの、保険金支払に関わる告知事項に応答する義務（告知義務）がありますが、生保レディや保険の営業マンといった生命保険募集人には告知受領権（告知を受ける権限）がないため、告知は、告知書の記入、医師の診査、健康診断書（写し）の提出等、各保険会社の所定の方法で行う必要があります。
2)は、適切。死亡時の必要保障額の計算式は、必要保障額＝死亡後の総支出−総収入 ですから、末子の成長につれて必要保障額は減っていきます。よって、子の誕生や住宅の取得、子どもの進学・就職等のライフイベントの節目となる時点で改めて必要保障額を算出し、定期的に見直すことが必要です。
3)は、不適切。契約転換とは、現在加入している生命保険の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として、新しい契約の一部にあてる方法です。
保険料は転換時の年齢・保険料率により計算され、告知・審査が必要です。
よって正解は、２
問4
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