3級FP過去問解説 問12 2019年9月実技（個人資産）

事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「事業用定期借地権方式は、Ｙ社が建設資金をＡさんに貸し付け、Ａさんがこの資金を利用してホテルを建設し、その建物をＹ社に賃貸する手法です。建設資金は、Ｙ社からの賃料の一部で返済するため、実質的には、Ａさんの資金負担はありません」

2)　「存続期間が30年以上50年未満の事業用定期借地権は、40年の期間満了時点で契約が自動更新されますので、契約を終了する場合は、期間満了の１年前から６カ月前までの間にＹ社に対して更新しない旨の通知をしなければなりません」

3)　「事業用定期借地権方式のメリットとして、土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができること、期間満了後は土地が更地となって返還される点などが挙げられます」

事業用定期借地権に関する問題です。

1)は、不適切。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法です。事業用定期借地権等の場合、存続期間10年以上50年未満で用途は事業用限定、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還します。
（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）
なお、建物は土地所有者が建設し、その建物に入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金の全部または一部に充当して建物を建設する事業方式は、建設協力金方式です。
建設協力金方式は、郊外のロードサイドの店舗などでよく利用されます。

2)は、不適切。事業用定期借地権等の場合、存続期間10年以上50年未満で用途は事業用限定、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還します。
（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）
なお、期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（通知期間）に、借主に対して期間満了で賃貸借が終了する旨を通知する必要があるのは、契約期間が１年以上の定期借家契約です。

3)は、適切。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法です。
資金負担無しで権利を維持でき、安定した地代収入を得ることができますが、一般に地代収入は他の方式による収益よりも低いです。また、事業用定期借地権等の場合、存続期間10年以上50年未満で用途は事業用限定、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還します。
（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）

よって正解は、３

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