3級FP過去問解説 問15 2019年1月実技（保険顧客）

実家（敷地および建物）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「相続人であるＡさん、弟Ｂさんおよび妹Ｃさんは、いずれも自己所有の家屋に居住しているため、実家の敷地について『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることはできません」

2)　「実家の敷地および建物を売却するときに備えて、Ｘ市役所において相続を登記原因とする所有権の移転登記を行ってください。相続登記の手続は、相続人が自分で行うことも可能ですが、司法書士等の専門職業家に依頼するのが一般的です」

3)　「母Ｄさんの自宅を相続により取得した相続人が、『被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例』の適用を受けて、その敷地を譲渡した場合、最高1,000万円の特別控除の適用を受けることができます」

小規模宅地の特例・相続による所有権移転登記・空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に関する問題です。

1)は、適切。小規模宅地の特例では、配偶者以外が取得する場合には、取得する別居親族は、相続開始前3年以内に自宅を所有していないことと、相続開始からの申告期限まで継続保有すること等が必要ですので、自己所有の家屋に居住しているAさん・Bさん・Cさんは、いずれも小規模宅地の特例の適用対象外です。

2)は、不適切。相続により不動産を取得した場合、権利関係を明確にして売却をスムーズに進めるために、相続による所有権移転登記を行っておくべきですが、登記の申請はその不動産の管轄登記所（法務局）で行います（市役所ではありません）。
なお、土地・建物の相続や譲渡の際の土地・建物の所有権移転登記は、司法書士に依頼するのが適当です。

3)は、不適切。相続や遺贈で取得した被相続人の居住用住宅を、一定の要件を満たした上で譲渡した場合、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を受けることが可能です。

よって正解は、１

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