3級FP過去問解説 問4 2019年1月実技（保険顧客）

はじめに、Ｍさんは、Ａさんが老後の生活資金の準備を検討する前に、現在加入している生命保険の保障内容を確認するようにアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

1)　「現時点および長女Ｄさんが社会人として独立した時点の必要保障額（遺族に必要な生活資金等の総額−遺族の収入見込金額）を計算してみましょう。最低限必要な死亡保障を確保しつつ、保障内容を医療保障や介護保障等、自分のための保障にシフトさせることを検討してください」

2)　「平成２年に加入した終身保険の予定利率は、現在よりも高いことが推察されます。終身保険は老後の生活資金として活用することもできますので、終身保険は解約せず、継続されることが望ましいと思います」

3)　「個人事業主が加入する国民健康保険では高額療養費制度が設けられていないため、会社員に比べて医療費の自己負担額が多くなる傾向があります。医療保険に新規加入するなど、医療保障の充実を図ることをお勧めします」

必要保障額・予定利率・高額療養費に関する問題です。

1)は、適切。保険の内容が合っているかは、死亡後に必要な保障額を算出し、契約中の保険に過不足がないか、見直しによってより適正な保障となるかを確認することが必要です。
子どもが独立すると、死亡時の必要保障額は大きく減少するため、自身の老後の備えとして、医療・介護保障等を充実させることも検討に値します。
なお、死亡時の必要保障額の計算式は、必要保障額＝死亡後の総支出−総収入　です。

2)は、適切。加入中の保険契約の予定利率が高い場合、見直しによって現在の低い予定利率が適用され、保障の割に保険料が高くなってしまう場合もあるため、慎重に検討することが必要です。
設例の終身保険は、20年以上前に契約した保険であり、予定利率は現在よりもかなり高い利率である可能性が高く、解約せずに継続する方が良いと思われます（20年以上前は予定利率が3.75％以上もありました）。

3)は、不適切。サラリーマンなどの会社員が加入する健康保険や、自営業の人などが加入する国民健康保険では、70歳未満の場合、医療費の自己負担は原則3割ですが、自己負担額には上限があり、自己負担限度額を超えた分については、高額療養費として支給されることになります。
ただし、国民健康保険には健康保険のような傷病手当金や出産手当金の制度がないため、ケガ・病気・出産等により収入が途絶えるリスクに備えて、医療保険や収入保障保険に加入することも検討に値します。

よって正解は、３

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