3級FP過去問解説 問1　2018年9月実技（資産設計）

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客からの質問に応じて、日本の公的年金制度の仕組みと特徴について説明をした。

２．投資助言・代理業の登録をしていないＦＰが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言をした。

３．税理士資格を有していないＦＰが、顧客から個別・具体的な税額計算を依頼されたため、業務提携している税理士を紹介し、一般的な税法の解説を行った。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、適切。社労士資格のないFPでも、年金や医療保険制度の説明や、顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、弁護士・社労士資格のないFPはできません。

２．は、不適切。投資助言・代理業の登録をしていないＦＰは、顧客との投資顧問契約の締結に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません。

３．は、適切。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできませんので、顧客から依頼された際には税理士を紹介する等の対応が必要です。
しかし、一般的な税法の解説であれば、有償無償を問わず、税理士資格がないFPでも可能です。

よって正解は、２

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