第1問 2018年9月実技（保険顧客）
第1問 設例
個人事業主のＡさん（47歳）は、妻Ｂさん（47歳）とともに、学習塾を営んでいる。Ａさんは、大学卒業後に入社した出版社を退職した後に、現在の学習塾を開業した。
Ａさんは、最近、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、知りたいと思うようになった。また、Ａさんは、ゆとりある老後生活を送るために、老後の年金収入を増やしたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ａさんに関する資料＞
（１） 生年月日 ： 昭和46年５月12日
（２） 公的年金の加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
大学卒業後の22歳から15年間、厚生年金保険に加入。学習塾の開業後は国民年金の保険料を納付している。
＜妻Ｂさんに関する資料＞
（１） 生年月日 ： 昭和46年７月16日
（２） 公的年金の加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
大学卒業後の22歳からＡさんと結婚するまでの７年間、厚生年金保険に加入。結婚後は国民年金の第３号被保険者となり、学習塾の開業後の現在は国民年金の保険料を納付している。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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