3級FP過去問解説 問12　2018年5月実技（資産設計）

三上さんは、２０１８年１月に新築のマンションを取得し、新たに不動産賃貸業を開始した。取得したマンションの建物部分の情報は下記＜資料＞のとおりである。三上さんの２０１８年分の所得税における不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費の金額（計算式を含む）として、正しいものはどれか。

＜資料＞
取得価額：３５,０００,０００円
取得年月：２０１８年１月
耐用年数：４７年
業務供用月数：１２ヵ月

＜耐用年数表（抜粋)＞
耐用年数　４７年
定額法の償却率　０.０２２
定率法の償却率　０.０４３

１． ３５,０００,０００円×０.９×０.０２２＝６９３,０００円

２． ３５,０００,０００円×０.０２２＝７７０,０００円

３． ３５,０００,０００円×０.０４３＝１,５０５,０００円

減価償却に関する問題です。

平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です（以前は定額法と定率法を選択できました）。
・定額法…毎年一定額を償却する方法
・定率法…毎年償却残高の一定割合を償却する方法
※減価償却…建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること
減価償却費＝取得価額×償却率×事業供用月数／12

よって、取得価額3,500万円・償却率0.022（定額法）・事業供用月数12ヵ月の建物の減価償却費は、
3,500万円×0.022×12／12＝77万円

よって正解は、２

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