第1問 2018年1月実技（個人資産）
第1問 設例
会社員のＡさん（50歳）は、妻Ｂさん（47歳）、長男Ｃさん（16歳）および長女Ｄさん（13歳）との４人家族である。Ａさんは、先日、友人が急逝したことを機に、自分が死亡した場合に備えて、残された家族が受給することができる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと考えるようになった。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
〈Ａさんおよびその家族に関する資料〉
（１） Ａさん（会社員）
生年月日：昭和42年10月５日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴〕
（２） 妻Ｂさん（専業主婦）
生年月日：昭和45年11月27日
大学卒業後から28歳でＡさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入。結婚後、国民年金に第３号被保険者として加入している。
（３） 長男Ｃさん（高校生）
生年月日：平成13年４月５日
（４） 長女Ｄさん（中学生）
生年月日：平成16年８月７日
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんは、Ａさんと同一の世帯に属し、Ａさんの健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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