3級FP過去問解説 問16　2018年1月学科

正しいものまたは適切なものは「○」、誤っているものまたは不適切なものは「×」を選択しなさい。

国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。

１．○

２．×

債券の税務に関する問題です。

正解は○。平成28年1月1日以後に受け取った、国債・地方債・公募公社債・上場公社債等の特定公社債の利子は、原則として申告分離課税となり、確定申告することで、上場株式等の譲渡損失と損益通算可能です（以前は公社債の利子は源泉分離課税で、確定申告しても株式の譲渡損と損益通算不可でした）。
発行されたのが平成27年12月以前でも、平成28年1月1日以後に受け取った利子は、上記の取り扱いとなります。

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