3級FP過去問解説 問11　2017年9月実技（資産設計）

会社員の井上幸一さんは、平成２９年中に勤務先を定年退職する予定である。井上さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、井上さんの所得税に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、井上さんは役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、前年以前に受け取った退職金はないものとする。

＜資料＞
［井上さんの退職に係るデータ］
支給される退職一時金：３,０００万円
勤続年数：４０年

［参考：退職所得控除額の求め方］
勤続年数２０年以下：４０万円×勤続年数（８０万円に満たない場合には、８０万円）
勤続年数２０年超　：８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）

１． ３,０００万円×１／２−２,２００万円＜０　よって、０円

２．（３,０００万円−２,２００万円）×１／２＝４００万円

３． ３,０００万円−２,２００万円×１／２＝１,９００万円

退職所得に関する問題です。

退職所得＝(退職収入−退職所得控除)×1／2　で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
＝[3,000万円−{40万円×20年＋70万円×(40年−20年)}]×1／2
＝{3,000万円−(800万円＋1,400万円)}×1／2
＝(3,000万円−2,200万円)×1／2
＝400万円

従って正解は、２．（３,０００万円−２,２００万円）×１／２＝４００万円

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】