問14 2017年9月実技(個人資産)

問14 問題文と解答・解説

問14 問題文

Aさんに係る相続および相続対策に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

@)仮に、Aさんの相続が現時点(平成29年9月10日)で開始した場合、相続における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+( 1 )万円×法定相続人の数」の算式により算出される。

A)仮に、孫EさんがAさんから「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けて教育資金の贈与を受ける場合、( 2 )万円までは贈与税が非課税となる。

B)仮に、Aさんが相続対策として生命保険に加入した場合、相続人が相続で取得する相続税の課税対象となる死亡保険金のうち、( 3 )万円に法定相続人の数を乗じた金額を限度として相続税が非課税となる。

1) (1)600 (2)1,000 (3)1,000

2) (1)600 (2)1,500 (3)500

3) (1)500 (2)1,500 (3)600

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問14 解答・解説

相続税の基礎控除・教育資金の非課税特例・死亡保険金の非課税枠に関する問題です。

@)相続税の基礎控除は、3,000万円+法定相続人の数×600万円です。
よって本問の法定相続人は、配偶者である妻Bと、長男C・長女Dの計3人ですから、
相続税の基礎控除=3,000万円+3人×600万円=4,800万円

A)教育資金の非課税特例の非課税の限度額は、受贈者ごとに1,500万円までです。

B)生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。

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