3級FP過去問解説 問16　2017年9月学科

正しいものまたは適切なものは「○」、誤っているものまたは不適切なものは「×」を選択しなさい。

個人の株主（発行済株式総数の３％以上を有する大口株主を除く）が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。

１．○

２．×

上場株式の課税方法に関する問題です。

正解は、○。上場株式の配当金は、原則として総合課税の対象ですが、申告分離課税や確定申告不要制度も選択できます（大口株主（発行済株式の総数等の3%以上保有）を除く）。上場株式の場合、配当金額に関わらず確定申告不要制度を選択可能ですが、非上場株式の場合、1銘柄につき1回の配当金が10万円以下（少額配当）なら確定申告不要です。

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