第4問 2017年1月実技（個人資産）
第4問 設例
会社員のＡさん（58歳）は、相続により取得した賃貸アパートの建替えを検討している。
建替えを検討している賃貸アパートが所在する甲土地および新たに建築する賃貸アパートの概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
〈甲土地の概要〉
〈建築を検討している賃貸アパートの概要〉
構造 ：鉄骨造３階建て
規模 ：ワンルームアパート
総戸数：８戸（共用部分の面積を按分した床面積を含めた１戸当たりの床面積は、40㎡に満たない）
建築費等投資額 ：7,200万円
年間賃貸収入 ：720万円
年間運営費用 ：216万円（減価償却費、借入金利子を含まない金額）
減価償却費（年間）：288万円
借入金利子（年間）：144万円
※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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