第1問 2017年1月実技（個人資産）
第1問 設例
会社員のＡさん（55歳）は、妻Ｂさん（54歳）との２人暮らしである。Ａさんは、現在勤務している会社を平成29年３月17日に早期退職し、夫婦２人で飲食店を営む予定である。Ａさんは、退職後の生活設計のためにも、退職後における社会保険への加入手続や公的年金の給付額等について知りたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
〈Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料〉
（１）Ａさん（会社員）
生年月日：昭和36年８月17日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕 
（２）妻Ｂさん（専業主婦）
生年月日：昭和37年９月22日
20歳から国民年金に加入。22歳から厚生年金保険に加入。30歳でＡさんと結婚した後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。保険料未納期間はない。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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