問7 2016年9月実技(個人資産)

問7 問題文と解答・解説

問7 問題文

所得税の確定申告に関して説明した以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る語句の組合せとして最も適切なものは、次のうちどれか。

@)給与所得者の給与から源泉徴収された所得税は、勤務先で行う年末調整によって精算されるため、その年分の所得が1カ所のみからの給与所得だけであれば、原則として、給与所得者は、所得税の確定申告が不要である。しかし、その年分の給与収入の金額が( 1 )を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告をしなければならない。

A)Aさんの平成28年分の給与収入は( 1 )を超えていないが、給与所得および退職所得以外の所得金額が( 2 )を超えている場合には確定申告が必要であり、Aさんの場合は給与所得および退職所得以外の所得金額が( 2 )を超えているため、所得税の確定申告をしなければならない。平成28年分の所得税の確定申告書の提出期限は、原則として平成29年( 3 )である。

1) (1)1,500万円 (2)20万円 (3)3月31日

2) (1)2,000万円 (2)15万円 (3)3月31日

3) (1)2,000万円 (2)20万円 (3)3月15日

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問7 解答・解説

所得税の確定申告に関する問題です。

給与所得者は通常年末調整されるため、確定申告は不要ですが、給与の年間総額が2,000万円を超える場合には、確定申告が必要です。
Aさんの給与収入は800万円ですので年末調整の対象者となり、所得が給与所得だけなら確定申告不要です。

しかし、年末調整を受けている給与所得者でも、給与を1ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
Aさんには、給与所得以外に不動産所得(不動産の賃貸収入)がありますので、不動産所得が20万円を超えるかで判断します。

不動産所得=不動産収入−必要経費−青色申告特別控除 ですが、設例には青色申告特別控除について記載がありませんので、控除無しで計算します。
不動産所得=120万円−40万円=80万円
従って、80万円>20万円 ですので、確定申告が必要です。

また、所得税の確定申告の期間は、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までです。

従って正解は、3)(1) 2,000万円 (2) 20万円 (3) 3月15日

第3問             問8

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