問5 2016年9月実技（保険顧客）
問5 問題文
次に、Ｍさんは、必要保障額の考え方についてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。
1) 「必要保障額を大きく左右する項目として、住居費用が挙げられます。仮に、Ａさんが住宅ローン（団体信用生命保険加入）を利用して自宅を購入した後に死亡した場合、住宅ローン債務は団体信用生命保険の死亡保険金により弁済されるため、住宅ローンの残債務を遺族に必要な生活資金等の総額に含める必要はありません」
2) 「遺族の収入見込金額を計算する際は、遺族基礎年金および遺族厚生年金の年金額を把握する必要があります。仮に、Ａさんの死亡後に妻Ｂさんが就業し、少しでも収入を得ると、遺族基礎年金は支給停止となりますので注意してください」
3) 「教育費は長男Ｃさんの進路希望等により大きく変わります。特に、大学進学をする場合、国公立と私立、自宅と下宿などの違いにより、学費等に大きな差異が生じます。教育費の概算額は、文部科学省等の統計データや各生命保険会社の資料等で確認することができますので、参考にしてみるとよいと思います」
問5 解答・解説
団体信用生命保険、遺族基礎年金・遺族厚生年金、教育費に関する問題です。
1)は、適切。団体信用生命保険に加入すると、住宅ローンを借りた人が被保険者となり、万一の場合でも死亡保険金でローン残高が弁済されるため、必要保障額に見込む必要が無くなります。
Aさんは現在社宅に居住していますが、団信に加入の上、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合、ローン残高を遺族に必要な生活資金に見込む必要はありません。
2)は、不適切。遺族基礎年金や遺族厚生年金は、受給権発生時に年収850万円以上（所得655万円以上）あると支給されませんが、 受給権の確定後に年収850万円（所得655万円以上）に到達しても、支給停止にはなりません。
遺族の収入見込金額の計算上、遺族基礎年金や遺族厚生年金の額を把握する必要がありますが、死亡後の収入要件はありません。
3)は、適切。教育費の負担は大学進学の有無、文系・理系の選択や国公立・私立、自宅・下宿等によって大きく異なっていますが、文部科学省が調査・公表している教育費用総額の統計値や、生命保険文化センター・各生命保険会社の資料等を参考にすることができます。
※公益財団法人生命保険文化センターは、生命保険に関する情報提供や調査活動を行っている公益法人で、生命保険の加入状況はもちろん、家計や生活保障に必要なお金の調査・報告を行っています。
問4
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