3級FP過去問解説 問17　2016年5月実技（資産設計）

徹也さんの父の貴之さんは、平成２８年９月末に勤務先を定年退職する予定であり、定年退職時には退職一時金として２,３００万円が支給される見込みである。この場合における貴之さんの所得税に係る退職所得の金額（計算式を含む）として、正しいものはどれか。なお、貴之さんの勤続年数は３８年であるものとする。また、貴之さんは役員ではなく、障害者になったことに基因する退職ではないものとする。

＜参考：退職所得控除額の求め方＞
勤続年数２０年以下：勤続年数×４０万円（最低８０万円）
勤続年数２０年超　：８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）

１．２,３００万円−２,０６０万円×１／２＝１,２７０万円

２．２,３００万円−２,０６０万円＝２４０万円

３．（２,３００万円−２,０６０万円）×１／２＝１２０万円

退職所得に関する問題です。

退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2　で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
＝[2,300万円−{40万円×20年＋70万円×(38年−20年)}]×1／2
＝{2,300万円−(800万円＋1,260万円)}×1／2
＝(2,300万円−2,060万円)×1／2
＝120万円

従って正解は、３．（２,３００万円−２,０６０万円）×１／２＝１２０万円

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。

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