3級FP過去問解説 問7 2016年5月実技（保険顧客）

仮に、将来Ｘ社がＡさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続期間）を22年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

1)　〔5,000万円−{800万円＋70万円×(22年−20年)}〕×1／2＝2,030万円

2)　〔5,000万円−{800万円＋40万円×(22年−20年)}〕×1／2＝2,060万円

3)　5,000万円−{800万円＋70万円×(22年−20年)}＝4,060万円

退職所得に関する問題です。

退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2　で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
＝[5,000万円−{40万円×20年＋70万円×(22年−20年)}]×1／2
＝{5,000万円−(800万円＋140万円)}×1／2
＝(5,000万円−940万円)×1／2
＝2,030万円

従って正解は、1）[5,000万円−{40万円×20年＋70万円×(22年−20年)}]×1／2 ＝2,030万円

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】