3級FP過去問解説 問10 2016年1月実技（個人資産）

甲土地の取得および賃貸アパートの建築に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)　相続による甲土地の取得に対しては、不動産取得税が課されない。

2)　甲土地に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の上限は緩和され、指定建ぺい率に10％が加算される。

3)　Ａさんは、賃貸アパートを新築した日から所定の期間内に、新築建物に関する表題登記の申請をしなければならない。

不動産取得税・建ぺい率・建物表題登記に関する問題です。

1)は、適切。相続による不動産の取得に対しては、不動産取得税は課されません （相続税の課税対象）。

2)は、不適切。特定行政庁の指定した角地に建築する場合や、防火地域に耐火建築物を建築する場合、 10％の建ぺい率緩和を受けることができますが、甲土地は防火地域ではなく、また角地でもないため、建ぺい率緩和の対象外です。

3)は、適切。建物を新築した際には、建築後1ヶ月以内に建物表題登記の申請が必要です。
（新築時は、当然登記簿にはその建物は登記されていませんから、建物の所有者を把握して固定資産税や都市計画税を課すために、登記が義務付けられています。）

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