問7 2016年1月実技（個人資産）
問7 問題文
Ａさんの平成27年分の所得税の確定申告に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
Ⅰ）給与所得者の給与から源泉徴収された所得税は、勤務先で行う年末調整によって精算されるため、その年分の所得が給与所得だけであれば、通常、給与所得者は所得税の確定申告は不要である。しかし、その年分の給与収入の金額が（ 1 ）を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告をしなければならない。
Ⅱ）Ａさんの平成27年分の給与収入の金額は900万円であり、（ 1 ）を超えていないが、Ａさんは平成27年中に生命保険の解約返戻金を受け取っており、この解約返戻金に係る所得金額が（ 2 ）を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければならない。なお、平成27年分の所得税の確定申告書の提出期限は、原則として、平成28年（ 3 ）である。
1) (1) 1,500万円 (2) 10万円 (3) ３月15日
2) (1) 2,000万円 (2) 20万円 (3) ３月15日
3) (1) 2,000万円 (2) 10万円 (3) ３月31日
問7 解答・解説
所得税の確定申告に関する問題です。
給与所得者は通常年末調整されるため、確定申告は不要ですが、給与の年間総額が2,000万円を超える場合には、確定申告が必要です。
Ａさんの給与収入は900万円ですので年末調整の対象者となり、所得が給与所得だけなら確定申告不要です。
しかし、年末調整を受けている給与所得者でも、給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
Ａさんには、給与所得以外に一時所得（一時払変額個人年金保険の解約返戻金）がありますが、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
一時所得＝収入額－収入を得るために支出した額－特別控除50万円 ですので、
一時所得＝600万円－500万円－特別控除50万円＝50万円
従って、その2分の1の額：25万円＞20万円 ですので、確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告の期間は、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までです。
従って正解は、2）(1) 2,000万円 (2) 20万円 (3) ３月15日
第3問
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