問9 2015年10月実技(保険顧客)

問9 問題文と解答・解説

問9 問題文

Mさんは、設例の長期平準定期保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

1) 「仮に、X社が保険期間中に資金を必要とした際に、契約者貸付制度を利用することができれば、当該保険契約を解約することなく、資金を調達することができます」

2) 「仮に、当該保険契約を長男Bさんが65歳時点で解約した場合、多額の雑損失が計上されるため、解約した事業年度の経常利益が大幅に減少する可能性があります」

3) 「仮に、X社の経営状態が悪化した場合、当該保険契約の解約返戻金を、売上や利益の減少をカバーするための資金として活用することができます」

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問9 解答・解説

長期平準定期保険に関する問題です。

1)は、適切。生命保険の契約者貸付制度とは、契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内(70〜90%程度)で、生命保険会社からお金を借りられる制度です。
長期平準定期保険やハーフタックスプラン(福利厚生プラン)は、法人に急な資金需要が発生した場合には、契約者貸付制度により解約返戻金の90%まで融資を受けることが可能です。

2)は、不適切。長期平準定期保険では、解約時は資産計上額<解約金の場合は差額を雑収入として益金算入し、資産計上額>解約金の場合は差額を雑損失として損金算入します。
本問の場合、長期平準定期保険の前半6割期間(65歳時点は契約から26年目)ですので、保険料の2分の1を前払保険料として資産計上(210万円×1/2×26年=2,730万円)されているはずです。
よって、65歳時点で解約した場合、解約返戻金4,800万円との差額2,070万円が雑収入として計上され、解約した事業年度の経常利益が増加することが見込まれます。

3)は、適切。長期平準定期保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合の死亡保険金や解約返戻金を、借入金の返済や人件費・設備投資等の企業の事業資金として活用できます。

問8             第4問

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