3級FP過去問解説 問7 2015年9月実技（個人資産）

Ａさんの平成27年分の所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)　妻Ｂさんの平成27年中の給与収入の金額が130万円以下であるため、Ａさんは、妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることができる。

2)　Ａさんは、長男Ｃさんについて、一般の控除対象扶養親族として、扶養控除の適用を受けることができる。

3)　不動産所得の金額が20万円を超えているため、Ａさんは、所得税の確定申告をしなければならない。

所得税の所得控除に関する問題です。

1)は、不適切。所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。 収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。
よって、妻Ｂさんは給与収入125万円ですので、夫Ａさんは配偶者控除を受けることができません（年収130万円未満であれば、健康保険の被扶養者にはなれます）。

2)は、適切。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円です（被扶養者1人当たり）。
また、生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって17歳の長男Cさんは、扶養控除の対象です。

3)は、適切。給与所得者は通常年末調整されるため、確定申告は不要ですが、主に以下の３つの条件のいずれかに当てはまる場合、確定申告が必要です。
・給与の年間総額が2,000万円を超える場合
・給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合
・給与を２ヶ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与収入と、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合

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