問4 2015年9月実技（保険顧客）
問4 問題文
はじめに、Ｍさんは、生命保険の見直しにあたり、下記＜算式＞を参考にし、必要保障額の考え方についてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。
＜算式＞
必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の総額−遺族の収入見込金額
1) 「必要保障額を大きく左右する項目として、住居費用が挙げられます。Ａさんが住宅を購入した場合、その後の家賃負担はなくなりますが、Ａさん死亡後の住宅ローン残高分を遺族に必要な生活資金等の総額として見込むことになります」
2) 「遺族の収入見込金額を計算する際には、遺族の収入として公的年金の遺族給付の金額を正しく把握することが必要になります。仮に、第１子誕生後にＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんには老齢基礎年金の額と同額の遺族基礎年金が支給されます」
3) 「遺族の収入見込金額を計算する際には、妻Ｂさんの給与収入等を考慮する必要があります。妻Ｂさんの給与収入等の金額は、就労形態（正社員・パート等）により差異が生じる可能性の高い項目ですので、現実的な範囲内の金額を遺族の収入見込金額に加算してください」
問4 解答・解説
必要保障額に関する問題です。
1)は、不適切。団体信用生命保険に加入すると、住宅ローンを借りた人が被保険者となり、万一の場合でも死亡保険金でローン残高が弁済されるため、必要保障額に見込む必要が無くなります。
Aさんは住宅ローンの利用に際し団信加入を予定しており、Aさん死亡後はローン残高を遺族に必要な生活資金に見込む必要はありません。
2)は、不適切。遺族基礎年金は、子供や子供のいる配偶者が支給対象で、支給要件は以下全てを満たすことが必要です（以前は母子家庭向けの制度でしたが、父子家庭にも支給されるようになりました）。
●配偶者の場合：被保険者（夫・妻）が死亡した当時、生計維持関係にあり、子どもと同一生計。
●子の場合 ：被保険者（父・母）が死亡した当時、生計維持関係にあり、18歳未満（18歳到達年度末まで可）、または20歳未満で障害有り。かつ、結婚していない。
また、遺族基礎年金の支給額は、基本額（満額の老齢基礎年金と同額）＋子の加算額です。
よって、Aさんが第1子誕生後に死亡した場合、妻Bさんには老齢基礎年金額に子の加算額（平成27年度は第１子・第２子（１人当たり）：224,500円）を加えた金額が遺族基礎年金として支給されます。
3)は、適切。必要保障額を算出する際は、遺族の収入見込金額を考慮することが必要ですが、正社員・パート等の就労形態で大きな差異が生じるため、育児・介護の可能性を考慮して現実的な範囲で想定することが必要です。
妻Bさんは現在産休中の会社員ですが、夫に万一のことがあってシングルマザーとなった場合、フルタイムの会社員として復職することは難しい可能性が高く、収入見込額も抑えめしておくことが必要です。
第2問
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