問11 2014年9月実技（資産設計）
問11 問題文
下記の３人の会社員のうち、平成２６年分の所得税において確定申告を行う必要がない人は誰か。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。
＜資料：３人に関するデータ（平成２６年１２月３１日時点)＞
※給与収入（年収）は平成２６年分の金額である。
１．大垣直樹
２．細川智行
３．谷口正志
問11 解答・解説
給与所得者の確定申告に関する問題です。
給与所得者は通常年末調整されるため、確定申告は不要ですが、主に以下の３つの条件のいずれかに当てはまる場合、確定申告が必要です。
・給与の年間総額が2,000万円を超える場合
・給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合
・給与を２ヶ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与収入と、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合
１．は、申告が必要です。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。
大垣さんは平成26年中に住宅取得し住宅ローン控除を受けようとしているため、平成26年分については確定申告が必要です。
２．は、申告不要です。給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告する必要がありますが、本問では給与収入以外は10万円の一時所得と5万円の雑所得のみのため、不要です。
３．は、申告が必要です。給与の年間総額が2,000万円を超える場合、給与所得者でも確定申告が必要です。
問10
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