問10 2014年9月実技（個人資産）
問10 問題文
物件Ｘを売却する場合の留意点に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
1) 物件Ｘの売買契約締結時において，ＡさんがＢさんから解約手付を受領した場合，ＡさんはＢさんが契約の履行に着手した後であっても，手付金の倍額を償還することで契約を解除することができる。
2) 土地・家屋の固定資産税の納税義務者は，毎年１月１日現在で所有者として固定資産課税台帳に登録されている者であるが，実務上，売買契約により，売主と買主の間で固定資産税の負担割合を所有期間で按分して精算するのが一般的である。
3) 売買に伴い所有権移転登記をする場合，売主と買主が連帯して登録免許税の納税義務者となるが，実務上，登録免許税は売買契約により買主が負担するのが一般的である。
問10 解答・解説
解約手付・固定資産税・登録免許税に関する問題です。
1)は、不適切。解約手付が交付されると、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は交付した手付金の放棄、売主は手付金の倍額償還により、契約の解除が可能です。
よって、買主であるBさんが契約の履行に着手した後では、売主は契約解除できません。
2)は、適切。固定資産税の納税義務者は、毎年１月１日現在の所有者（固定資産課税台帳に土地・家屋の所有者として登記・登録されている者）です。
ただし、売主と買主の間で、売買契約等で固定資産税の負担割合を所有期間で按分・精算するのが一般的です。
3)は、適切。不動産を売買したときの所有権移転登記は、登記権利者（買主）と登記義務者（売主）が共同で行い、両者が連帯して登録免許税を納付する義務があります。
とはいえ、一般的には登録免許税は買主が負担します。
第4問
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