3級FP過去問解説 問12　2014年5月実技（資産設計）

会社員の村瀬和夫さんは、平成２６年１２月に勤務先を定年退職する予定である。村瀬さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、村瀬さんの退職所得の金額（計算式を含む）として、正しいものはどれか。なお、村瀬さんは役員ではなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。

＜資料＞
［村瀬さんの退職に係るデータ］
・ 支給される退職一時金：３,０００万円
・ 勤続年数：３８年

［参考：退職所得控除額の求め方］
勤続年数２０年以下：勤続年数×４０万円（最低８０万円）
勤続年数２０年超　：８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）

１．（３,０００万円−２,０６０万円）×１／２＝４７０万円

２．３,０００万円−２,０６０万円＝９４０万円

３．３,０００万円−２,０６０万円×１／２＝１,９７０万円

退職所得に関する問題です。

退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2　で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
＝〔3,000万円−{40万円×20年＋70万円×(38年−20年)}〕×1／2
＝{3,000万円−（800万円＋1,260万円）}×1／2
＝（3,000万円−2,060万円）×1／2
＝470万円

従って正解は、１．（３,０００万円−２,０６０万円）×１／２＝４７０万円

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。

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