3級FP過去問解説 問12 2014年5月実技（保険顧客）

Ａさんが現在加入している一時払変額個人年金保険を平成26年中に《設例》の条件で解約した場合の課税関係に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る語句の組合せとして，次のうち最も適切なものはどれか。

Ａさんが現在加入している一時払変額個人年金保険を平成26年中に解約した場合の解約差益に対する課税関係は，一時払変額個人年金保険の年金種類によって異なる。
年金種類が確定年金の場合，保険期間の初日から（　1　）以内の解約であるため，いわゆる金融類似商品として，解約差益は20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税の合算）の税率による（　2　）の対象となる。
他方，年金種類が終身年金の場合，解約差益は（　3　）として総合課税の対象となる。

1)　(1) ５年　　(2) 源泉分離課税　　(3) 一時所得

2)　(1) ５年　　(2) 申告分離課税　　(3) 雑所得

3)　(1) 10年　　(2) 源泉分離課税　　(3) 雑所得

一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興所得税含む）。

ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
従って、一時払終身保険や終身型の個人年金を５年以内に解約した場合、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

従って正解は、1）　(1) ５年　　(2) 源泉分離課税　　(3) 一時所得

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