第1問 2014年1月実技(保険顧客)
第1問 問題文
X株式会社(以下,「X社」という)に勤務するAさん(44歳)は,妻Bさん(30歳)との2人暮らしである。Aさんは,大学卒業後に入社したX社を来月20日に退職し,個人事業主として事業を開始する予定である。
同じくX社に勤務する妻Bさんは,平成26年3月に第1子を出産予定で,出産休暇(産前産後休業)後に育児休業を取得する予定である。Aさんは,妻Bさんの出産および育児休業に係る社会保険からの給付について知りたいと思っている。
また,Aさんは,自分自身の退職後における社会保険への加入や公的年金からの給付についても理解を深めたいと考えている。
そこで,Aさんは,懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Mさんが,Aさんから収集した情報およびAさんに関する資料等は,以下のとおりである。
第1問 資料
<Aさんの相談内容>
・妻Bさんの出産および育児休業に係る社会保険からの給付内容について教えてほしい。
・将来,国民年金から受け取ることができる老齢基礎年金の年金額(概算)を知りたい。
・退職後の社会保険への加入等に関する留意点を教えてほしい。
<Aさんおよび妻Bさんに関する資料>
(1) Aさん(会社員)
・昭和45年1月9日生まれ
・平成4年4月にX社に入社してから現在に至るまで,健康保険(保険者は全国健康保険協会),厚生年金保険,雇用保険に加入している。
・来月20日にX社を退職し,個人事業を営む予定(平成26年の年間収入は500万円となる見込み)。
・公的年金の加入歴は下記のとおりである(見込み期間を含む)。
(2) 妻Bさん(会社員)
・昭和58年3月28日生まれ
・平成17年4月にX社に入社してから現在に至るまで,健康保険(保険者は全国健康保険協会),厚生年金保険,雇用保険に加入している。
・AさんがX社を退職後も継続してX社に勤務する予定。
・平成26年3月に第1子を出産予定。出産休暇(産前産後休業)中および育児休業期間中は無給となる見込み。
※Aさんおよび妻Bさんは,現在および将来においても公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。
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