問14 2013年9月実技（資産設計）
問14 問題文
下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）について、路線価方式による相続税評価額（計算式を含む）として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は１.０である。また、記載のない条件については一切考慮しないこととする。
＜資料＞
※普通住宅地区内にある宅地の上に賃貸アパートを建築し、各部屋を普通借家契約により貸し付けている。
※借家権割合は３０％、賃貸割合は１００％である。
１．（２００千円×１.０×５００㎡）×（１－６０％×１００％）＝４０,０００千円
２．（２００千円×１.０×５００㎡）×６０％×１００％＝６０,０００千円
３．（２００千円×１.０×５００㎡）×（１－６０％×３０％×１００％）＝８２,０００千円
問14 解答・解説
路線価方式による不動産評価に関する問題です。
資料の宅地には賃貸アパートが建っていますから、貸家建付地となります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
資料より、借地権割合60％、借家権割合は30％、賃貸割合は100％です。
また、宅地の自用地評価額＝路線価×奥行価格補正率×敷地面積 ですので、
資料の宅地の自用地評価額＝200,000円×1.00×500㎡ となります。
（※路線価図の「200D」＝200千円／㎡・借地権割合D）
以上より、
資料の宅地の評価額＝200,000円×1.00×500㎡×(1－60％×30％×100％)
＝200,000円×500㎡×0.82
＝82,000,000円
従って正解は、3．（２００千円×１.０×５００㎡）×（１－６０％×３０％×１００％）＝８２,０００千円
問13
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