3級FP過去問解説 問10 2012年1月実技（保険顧客）

Ａさんの平成23年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1)　妻Ｂさんの合計所得金額が38万円を超えているため，Ａさんは，妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることができない。

2)　Ａさんの合計所得金額が1,000万円を超えているため，Ａさんは，妻Ｂさんの合計所得金額の多寡にかかわらず，妻Ｂさんについて配偶者特別控除の適用を受けることができない。

3)　長女Ｃさんの年齢が20歳を超えているため，Ａさんは，長女Ｃさんの合計所得金額の多寡にかかわらず，長女Ｃさんについて扶養控除の適用を受けることができない。

所得税の配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除に関する問題です。

1)は、適切。配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば、適用されますので、
妻の給与年収が103万円を超えると、給与所得が38万円を超える（年収103万円−給与所得控除65万円＝38万円）ため、夫は配偶者控除38万円の適用を受けることができません。

2)は、適切。配偶者特別控除を受けるには、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円以下で、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下であることが必要です。

合計所得金額は、総所得金額に分離課税の所得（株式の譲渡所得や配当所得、退職所得、山林所得等）を加えたもので、Aさんの各所得の計算は以下の通りです。
給与所得＝給与収入−給与所得控除
　　　　＝1,300万円−（1,300万円×5％＋170万円）
　　　　＝1,065万円
一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円
　　　　＝満期保険金600万円−払込保険料500万円−特別控除50万円
　　　　＝50万円
なお、総所得金額を計算する際に、一時所得はその2分の1が合算対象　ですので、
総所得金額＝1,065万円＋50万円×1／2＝1,090万円

ここで、上場株式の譲渡損失100万円を加えたいところですが、株式の譲渡損失については、損失がなかったもの＝0円として扱われます（損失の翌年以降への繰越は可能）。
よって、Aさんの合計所得金額＝1,090万円＋0円＝1,090万円

従って、Ａさんの合計所得金額が1,000万円を超えているため、妻Ｂさんの合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者特別控除を受けることができません。

3)は、不適切。扶養控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の親族であれば、適用されますので、Ａさんは長女Ｃさんについて扶養控除の適用を受けられます。
なお、長女Cさんは20歳ですので、Aさんが受ける扶養控除は、特定扶養控除63万円（19歳以上23歳未満が対象）です。

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