3級FP過去問解説 問11　2011年9月実技（資産設計）

大嶋雄治さんは平成２３年１月に新築のマンションを取得し、新たに不動産賃貸業を開始した。このマンションの建物部分に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、大嶋さんの平成２３年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入される建物の減価償却費の金額として、正しいものはどれか。
＜資料＞
・ 取得価額　　：３０,０００,０００円
・ 取得年月　　：平成２３年１月
・ 耐用年数　　：４７年
・ 業務供用月数：１２ヵ月
・ 償却率（抜粋）
　　耐用年数：４７年、定額法：０.０２２、定率法：０.０５３

１．５９４,０００円（＝３０,０００,０００円×０.９×０.０２２×１２ヵ月／１２ヵ月）

２．６６０,０００円（＝３０,０００,０００円×０.０２２×１２ヵ月／１２ヵ月）

３．１,５９０,０００円（＝３０,０００,０００円×０.０５３×１２ヵ月／１２ヵ月）

減価償却に関する問題です。

平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です（以前は定額法と定率法を選択できました）。
・定額法…毎年一定額を償却する方法
・定率法…毎年償却残高の一定割合を償却する方法
※減価償却…建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること
　　　　　　　　　減価償却費＝取得価額×償却率×事業供用月数／12

よって、取得価額3,000万円・償却率0.022（定額法）・事業供用月数12ヵ月の建物の減価償却費は、
3,000万円×0.022×12／12＝66万円
従って正解は、
２．６６０,０００円（＝３０,０００,０００円×０.０２２×１２ヵ月／１２ヵ月）

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