問11 2011年9月実技(資産設計)

問11 問題文と解答・解説

問11 問題文

大嶋雄治さんは平成23年1月に新築のマンションを取得し、新たに不動産賃貸業を開始した。このマンションの建物部分に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、大嶋さんの平成23年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入される建物の減価償却費の金額として、正しいものはどれか。
<資料>
・ 取得価額  :30,000,000円
・ 取得年月  :平成23年1月
・ 耐用年数  :47年
・ 業務供用月数:12ヵ月
・ 償却率(抜粋)
  耐用年数:47年、定額法:0.022、定率法:0.053

1.594,000円(=30,000,000円×0.9×0.022×12ヵ月/12ヵ月)

2.660,000円(=30,000,000円×0.022×12ヵ月/12ヵ月)

3.1,590,000円(=30,000,000円×0.053×12ヵ月/12ヵ月)

ページトップへ戻る

問11 解答・解説

減価償却に関する問題です。

平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です(以前は定額法と定率法を選択できました)。
定額法…毎年一定額を償却する方法
定率法…毎年償却残高の一定割合を償却する方法
※減価償却…建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること
         減価償却費=取得価額×償却率×事業供用月数/12

よって、取得価額3,000万円・償却率0.022(定額法)・事業供用月数12ヵ月の建物の減価償却費は、
3,000万円×0.022×12/12=66万円
従って正解は、
2.660,000円(=30,000,000円×0.022×12ヵ月/12ヵ月)

問10                問12
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Sponsored Link

Sponsored Link

Copyright(C) 3級FP過去問解説 All Rights Reserved.