3級FP過去問解説 問10 2011年1月実技（個人資産）

宅地建物取引業者との関わりについて，ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 所有者が自らアパートの賃借人を募集し，建物賃貸借契約を締結することは，宅地建物取引業に該当しないため，宅地建物取引業の免許を取得する必要はない。

2) アパートの賃貸の媒介を宅地建物取引業者に委託する場合，その媒介に係る報酬については売買の媒介とは異なり宅地建物取引業法等に報酬額の限度の規定がないため，事後に想定外に高額の請求を受けることがあることに注意しなければならない。

3) 免許証番号，宅地建物取引業者の代表者の氏名および業務停止の処分の内容等が記載された宅地建物取引業者名簿が，国土交通省および都道府県に設置されており閲覧が可能であるため，その免許を受けた宅地建物取引業者について調査することができる。

宅地建物取引業者に関する問題です。

1)は、適切。所有者（大家さん）が自分でアパートの賃借人（入居者）を募集し、建物賃貸借契約を締結する場合は、宅地建物取引業に該当しないため、宅地建物取引業の免許を取得する必要はありません。

2)は、不適切。賃貸の媒介に係る報酬については、依頼者の一方から受けることのできる報酬限度額は、承諾がない場合は家賃の１か月分の2分の１まで、承諾のある場合は家賃の１か月分までです。
「事後に想定外に高額の請求を受けることがある」なんてことだと安心して媒介を依頼できないですよね。

3)は、適切。宅地建物取引業者名簿は、国土交通省と都道府県に設置されており、閲覧することで免許証番号、代表者の氏名、業務停止の処分の内容等 を調査することが出来ます。

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