3級FP過去問解説 問8 2011年1月実技（個人資産）

退職手当等に係る所得税の源泉徴収について，ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) 「退職所得の受給に関する申告書」を提出した者は，その退職手当等の支払を受ける際に，その退職手当等の金額に対して一律20％の税率を乗じて計算した金額に相当する所得税額が源泉徴収される。

2) 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は，その退職手当等の支払を受ける際に，その退職手当等の金額に対して一律20％の税率を乗じて計算した金額に相当する所得税額が源泉徴収される。

3) 「退職所得の受給に関する申告書」を提出した者は，その退職手当等の支払を受ける際に，その退職手当等の金額に対して一律10％の税率を乗じて計算した金額に相当する所得税額が源泉徴収される。

退職手当等に係る所得税の源泉徴収に関する問題です。

正解は、2)。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職手当を受け取る際に一律20％の税率で源泉徴収されます。

このため、退職手当を受け取った人は、自分で確定申告することで納税額を精算します。

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